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世界は今問われる日本

時代に即した話題の記事と正しい日本の認識を世界に伝えていきます 日本人でありながら日本を貶める日本人j自分達日本人は違うは世界では通用しない日本人は日本人今この世に戦後生を受けて今がある日本人日本を貶めている人たちに言いたい あなたを生んでくれた日本の母親を辱めをあなた方が貶めている 思想が違っても同じ目でみるのが世界の民族あなたの子供孫が将来的に罪の無い子孫が差別されると考えたことは無いですか 残虐人の子孫と見られることを考えたことないですか そんなことがない正しい認識を伝える記事で行きます

「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い辺野古基金への寄付、給料天引き

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち。金秀グループの呉屋守将会長が共同代表を務める「オール沖縄会議」が主催した=8月12日、那覇市の奥武山公園米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち。金秀グループの呉屋守将会長が共同代表を務める「オール沖縄会議」が主催した=8月12日、那覇市の奥武山公園


 辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。


 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。


 呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。


 金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など9社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約5000人。


 関係者によると呉屋会長は7月3日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。100円を一口として寄付金額(口数)を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。


 「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年3月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し7月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。


 労働基準法24条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。


 それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が(1)労働組合(2)労働者の過半数を代表する者-のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。


 金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。


 これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法24条に違反している」(監督課)と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという


金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度(そんたく)し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが1カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。



 自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。(那覇支局長 高木桂一)

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アジアのヒットラーを目指す習近平世界征服の本音漏らす

 4月30日に起きた新疆ウイグル自治区での爆破テロ事件で、ついに反政府活動の刃が、中国・習近平国家主席自身に向けられている。

 そんな中、中国政府がもっとも恐れる一冊の本が刊行された。2012年に米国に亡命した反体制作家、余傑氏が書いた『中国教父 習近平』である。香港の出版社から3月に出版されて以来、香港では大きな話題となっている。

 表紙にはでかでかと『中国教父 習近平』とある。教父とは、「ゴッドファーザー」という意味だ。余傑氏は、習近平がハリウッド映画『ゴッドファーザー』のファンだったというエピソードに着目し、同書で<『ゴッドファーザー』は習近平にとっての政治の教科書だった>と指摘している。

 <共産党は中国最大の黒社会(マフィア)である。トップである習近平はすなわち中国のゴッドファーザーと言える。ニューヨークのゴッドファーザーに比べると、まさしく「青は藍より出でて藍より青し」である。彼の支配する人口、資源は果たして何倍であろう>(同書より)

 そうして余傑氏は、いま中国で形成されつつある「習近平主義」について解説していく。曰く、<習近平の言う「中国の夢」とはゴッドファーザーの夢>だという。

 <経済的には中央の国営企業に独占的な地位を与え、(中略)内政では暴力による“治安維持”の姿勢を強め、軍事的には軍事費を急速に増強している。外交的にはトウ小平の「韜晦(とうかい)主義」(※注1)の遺訓を捨てて、対外拡張に向かっている>


習近平の野望は、共産党設立100年(2021年)を迎えることで毛沢東に肩を並べることだという。

 <習近平は肉体的には習仲勲の息子だが、精神的には毛沢東の息子である>

 さらに余傑氏は、習近平をヒトラーにまでなぞらえている。

 <ナチス政権の滅亡後、多くの人が「なぜナチズムはあれほど急速に広まったのか。かくも聡明で理性的なドイツ人が、なぜヒトラーの催眠にやられて言うなりになっていたのか」と困惑したが、これこそ今の中国共産党政権がそう簡単に瓦解しない理由である。

 習近平は政権の座に就いて以来、急速にファシズム化している。(中略)今や世界の「台風の目」のようなものだ。(中略)「ヒトラーはなぜ生まれたか」を答えることができれば、「習近平はなぜ生まれたか」についても答えることができるだろう。2人が台頭していった軌跡は、同じ線を描いている>

 だが、一方で余傑氏は、<習近平の夢は実現不可能だ>と断言する。

 <人権意識が低く、環境汚染とエネルギー消費の激しい「中国モデル」は、そう長くは続かない。奇形的な市場経済(事実上、国家が資本主義を独占している)はもはや終焉に達している。政治制度と経済制度の間にある矛盾は解決できず、習近平は安穏の10年間の任期を安穏と過ごすことなどできないだろう>

 <中央から地方に至るまでの共産党組織全体が、「狸寝入り状態」になっている。(中略)または「脳死状態」である。中央と地方はお互いを欺き合い、(中略)人民は党に忠誠を誓っているフリをする>

 そしてこう結論付ける

<火山はいつか爆発し、黄河の堤防も決壊する。習近平の運命を中国の歴史に照らして見るなら、隋の煬帝、明の崇禎、清末の愛新覚羅載だろう。世界に見るなら、ナチスのヒトラー、ルーマニアのチャウシェスク、イラクのフセイン、リビアのカダフィである>

 習近平の命運は、ヒトラーをはじめとする独裁者らと同じ末路を辿ることになると予言するのだ。

 (※注1)トウ小平は、才能を隠して控えめにふるまい、なすべき事はなすという「韜晦外交」を提起し、尖閣諸島の領有権棚上げなどを主張した。