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世界は今問われる日本

時代に即した話題の記事と正しい日本の認識を世界に伝えていきます 日本人でありながら日本を貶める日本人j自分達日本人は違うは世界では通用しない日本人は日本人今この世に戦後生を受けて今がある日本人日本を貶めている人たちに言いたい あなたを生んでくれた日本の母親を辱めをあなた方が貶めている 思想が違っても同じ目でみるのが世界の民族あなたの子供孫が将来的に罪の無い子孫が差別されると考えたことは無いですか 残虐人の子孫と見られることを考えたことないですか そんなことがない正しい認識を伝える記事で行きます

 窮地なのはヒラリー、FBI、司法省 日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ

 日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。


 例えば、あるテレビ局が4日、いわゆるロシア疑惑について、「“FBI捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。


 ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、1年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。


 CNNの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー(ナッシング・バーガー)だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、3人が辞職した。


 ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。


 前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける


視聴者や読者をミスリードさせたいのか


日本メディアは、ヒラリー氏の「ダークサイド」から目を閉ざしている(ロイター)

、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにFBIと司法省の元幹部たちの側である。


 大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティー


ル氏に、16万ドル(約1750万円)以上の資金を提供していた。


 加えて、オバマ政権は、2001年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたFISA(外国情報監視法)を、当時のFBI長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。


 公正中立であるべきFBIと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


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一瞬笑顔見せるも表情冷淡  相手見下す? 正恩氏妹所詮胃の中の蛙

【ソウル=名村隆寛】ソウルの韓国大統領府で10日に行われた南北首脳級会談には、北朝鮮側から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党中央委員会第1副部長ら4人、韓国側からは文在寅大統領ら5人が臨んだ。

 会談の冒頭で目立ったのは金与正氏の表情だ。金永南氏に続き文氏から握手を求められた金与正氏は、握手の瞬間こそは笑顔を見せたものの、直後には一転し冷たい印象を与えた。まるで、相手を見下しているかのような冷淡さも漂わせていた。


 金与正氏は9日の韓国到着の際に、空港の貴賓室で金永南氏に席を譲ろうとするなど、優しい表情を見せた。この日の会談でも、北朝鮮代表団には笑顔で応じた。しかし、宿所を出る際などは一貫して周囲に冷たさを感じさせた。必要な時以外は表情を変えず、安易に笑顔を見せなかった。

 文氏ら韓国側は、金与正氏の態度を全く気にせず、金日成(キム・イルソン)主席直系の孫娘を手厚くもてなした。韓国側からは実質ナンバー2の任鍾ソク大統領秘書室長、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、情報機関トップの徐薫(ソ・フン)国家情報院長らが会談に参席。中でも任氏は学生運動の活動家出身で、1989年に平壌で開かれた世界青年学生祭典への韓国人女子大生派遣を主導した人物。国家保安法違反で逮捕され3年半の服役歴があり、韓国では親北派とみられている。


 文氏や任氏ら、北朝鮮にとって物分かりのいい人物との会談を終えた金与正氏。南北首脳会談を呼びかけられ、手放しで喜ぶ韓国首脳部の姿に、兄、金正恩氏の切り札としての任務は成功したと確信していたとしても不思議ではなさそうだ。



吉村大阪市長、慰安婦像設置日本人として受け入れられない」米サンフランシスコの代表団に伝える

大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が23日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。


 慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が9月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。


 この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。


 碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。


 リー市長は吉村市長の1度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。 


トランプ政権が暗殺の規制緩和過激派の根絶やし作戦推進へ

トランプ米政権はイスラム過激派の根絶やし作戦に大きくカジを切った。米国はこれまで、武装無人機と特殊部隊による「標的殺害」の対象を上級幹部に絞ってきたが、その規制を撤廃し、下っ端の戦闘員にまで拡大する見通しだ。過激派組織「イスラム国」(IS)が壊滅した後、勢力の拡大が懸念される国際テロ組織アルカイダを見据えた政策転換と受け止められている。

(Stocktrek Images/iStock)

ナイジェリアからフィリピンまで

 トランプ政権のこの新方針は米紙ニューヨーク・タイムズ(9月21日付)が特ダネとして報じた。それによると、トランプ政権の安全保障担当の当局者らは過去数カ月に渡って検討を続け、9月14日の閣僚級会合で中身を確定し、署名のためトランプ大統領に送った。大統領の署名は確実と見られている。


 「標的殺害」は過激派幹部の身元を確定し、標的を絞って武装無人機や特殊部隊の急襲で殺害ないしは捕獲する政策。オバマ前大統領が2013年にその基準を定めた。その対象は原則的に「米国人に対し、継続的かつ切迫した脅威を与えている」と見なされる上級幹部に限定された。


 しかし、標的の確定には政府の安保関連次官級会合での承認が必要で、手続きに時間がかかり、対象を取り逃がしたこともあった。トランプ政権は今回、殺害の対象を上級幹部だけではなく、過激派の一戦闘員にまで拡大し、狙う対象の規制を緩和した。


 ただし、「民間人をほぼ巻き込むことのない確認を得る」という作戦発動の条件はそのまま残されることになった、という。トランプ政権の高官の1人は新方針について、オバマ前政権の基準の“官僚化”を一掃するのが狙いと指摘し、承認手続きを簡素化し、素早く効率的に作戦を発動できるようにしたことを明らかにした。


 トランプ大統領はすでに、ISとの戦闘では、現場部隊への権限委譲を進めてきたが、新方針によってさらにこの傾向が進む見通し。また無人機攻撃の強化を求めてきた中央情報局(CIA)の要求を認める方向になりそうで、シリア、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアなどでの作戦が激化する可能性がある。


 こうした地域だけではなく、今回の方針により、過激派が活動しているアフリカのナイジェリアからアジアのフィリピンまでの広大な地域での「標的殺害」が可能になったとも言えるだろう。

アルカイダ再台頭への恐れ

 この点について、新方針は一定の歯止めを掛け、新たな国で無人機作戦などを開始する場合は政権の上級レベルの承認が必要、としている。当該の国の選定については、1年ごとに見直しが検討される、という。


 しかし、作戦遂行の根拠になっている「自衛権の行使」という理屈には多くの場合、無理があること、米国にとって直接的な脅威とならない国への攻撃には、その国の指導者からの同意が必要なことなど、問題も多い。とりわけ、作戦の規制が撤廃されることにより、民間人の被害が増えるのは確実と見られており、人道的な面から批判が出るのは必至だ。


 トランプ政権が新方針の採用に踏み切った背景には、過激派一掃を効率的に進めるという理由に加え、一時はISの台頭の影に沈んでいたアルカイダが再び勢力を盛り返していること、またシリアやイラクで崩壊の瀬戸際にあるISの分派がフィリピンなど東南アジアにまで勢力を伸張させていることに対する危機感がある。


 アフガニスタンとパキスタンとの間の部族地帯に本部を置いていたアルカイダは指導者のオサマ・ビンラディンが米特殊部隊に暗殺された後、壊滅状態に陥り、この本部に代わってイエメンの「アラビア半島のアルカイダ」や北アフリカの「マグレブ諸国のアルカイダ」などの分派組織が活動を活発化させた。

シリアに最大の聖域

 米国はこうした分派に対して無人機攻撃などを続けてきたが、ここにきてシリア北西部のイドリブ県に「米同時多発テロ(9・11)以来、アルカイダの最大の聖域ができつつある」(米高官)状況になった。その主役は過激派組織「レバント解放委員会」だ。


 同組織はアルカイダ系の分派「ヌスラ戦線」だったが、昨年、組織名を改称し、アルカイダとの関係断絶を表明した。だが、米国はこれについて、米軍の空爆を逃れるための“偽装離婚”と断じ、警戒を強めてきた。同組織には、アフガンなど各地のアルカイダ戦闘員が結集し、今やその勢力は1万人にも膨れ上がっているとされる。過激派界の“新スター”とされるビンラディンの息子もこの中に潜伏している可能性がある。


 同組織はシリアの内戦で反体制派に加担し、アサド政権軍やそれを支援するレバノンの武装組織ヒズボラと戦闘を重ね、反体制派では最強の軍事組織にのし上がった。現在はトルコと国境を接するイドリブ県をほぼ支配するまでになり、アサド政府軍と対峙している。


 アサド政権は激戦が予想される「レバント解放委員会」との戦闘を後回しにし、まずは東方でのIS壊滅に全力を挙げる方針だが、IS壊滅後には同組織との決戦は必至。しかし、ISのように大きな拠点を構えることなく、ゲリラ戦を得意とする「レバント解放委員会」の一掃は困難で、より広大な地域に戦線が拡大する公算が強い。



 トランプ政権はこうした混沌とした状況に対応するためにも、過激派の「標的殺害」の新方針策定を急いだと見られている。だが、最近、「レバント解放委員会」と連携を組む過激派組織がシリア軍支配下の村々に攻撃を仕掛けるなど政権軍との衝突が激化しており、トランプ政権はISに次いでアルカイダにも手を焼くことになりそうだ


After breaking from the media,

earthquake in kumamoto prefecture and breaking successive foreign media over the disaster area victims of many.

 government officials in each country for earthquake damage, sent condolences and words of encouragement. breaking the continuous damage early on 16, korea's yonhap news agency. delivered into kumamoto tokyo correspondent, hands-on experience of 16 early morning earthquake situation. state-run china central television coverage at the top of the news at noon at 16.Pointed out that british bbc television is building many earthquakes in japan's earthquake-resistance standards tougher for the serious damage that's rare.

 france's le monde reported the impact for the number of victims, the government and municipalities and industry. president of russia vladimir putin expressed condolences to prime minister shinzo abe.

 kirby spokesman for the u.s. department of state at a press conference in 15 days if requested by japan government said the u.s. government is ready to provide any support. and sent out a message 15, yellow foreign minister expresses solidarity to fumio kishida of japan france foreign ministry spokesman announced. also land decadent spokesman of chinese foreign ministry 16, expressed condolences to victims

171人の中国共産党員」 習主席に辞任要求

中国では3月に入って、中国の最高指導者、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が相次いで発表されるなど「辞めろコール」が止まらない。習氏が進める個人崇拝やメディア規制の動きにも知識人の間から強い不満が噴出しており、独裁色を強める習指導部への風当たりが強くなっている。
 4月初旬、習氏の辞任を求める公開書簡が米ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。投稿したのは「171人の中国共産党員」で、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にしている」と批判したうえで、中国共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えている。
 この書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
 これに先立って3月4日、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。この書簡の主の正体は不明だが、「忠実な共産党員」と署名し、習氏を独裁者と呼んで、経済運営の失敗を批判している。
 この事件で注目されたのは、書簡の発表が年に1回しか開催されない全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)の前日に発表されたこと。全人代は全世界からメディアが集まるほか、国内でも最も注目される国家行事だけに、この書簡の目的は、中国内で習氏への反発が強まっていることを表している。
 このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。
 中国の最高指導者である習氏の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。
 これを裏付けるように、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者が3月下旬、自らの辞職届を撮影して投稿した。これは習氏が2月下旬、中国共産党機関紙「人民日報」などを視察した際、中国メディアの「姓は“党”である」と発言したことに反発したためで、この編集者が辞任理由について、「あなたたちの姓は名乗れない」と書いて、中国共産党に誠意を尽くせとの習氏の意向に強い不満を表明している。
 その後、「党の喉」の代表的な存在である中国国営新華社通信が3月中旬、配信した記事の中で、習氏の肩書を「中国最高指導者」とすべきところ「中国最後の指導者」と間違え、訂正していたことが明らかになっている。このミスで記者1人と編集者2人が停職処分となったという。
 記事などの編集作業や校閲作業が厳しいことで知られる新華社通信の編集者がこのような単純だが重大なミスを見逃すことは通常考えられず、香港や台湾のメディアのなかには「故意に間違えた」との見方を示す向きもある。

南シナ海裁判の決定順守を=中国念頭に受け入れ要求―米国防長官

カーター米国防長官は13日、フィリピンに向かう専用機内で記者団と懇談し、南シナ海の領有権問題をめぐり同国が提起した国際仲裁裁判に関して「各国は(裁判所の)決定に従うべきだ」と語った。
 5、6月ごろに出るとみられている決定は中国に不利な内容になるとの見方が大勢で、反発した中国が実効支配強化の動きを加速させるとの懸念も浮上している。長官は、強硬な対応を控えて決定を受け入れるよう中国に求めた形だ。 

移動式ミサイル発射準備か

2015年10月、軍事パレードに登場した北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」=平壌の金日成広場(共同) 【ワシントン共同】米CNNテレビは12日、北朝鮮が移動式の弾道ミサイル発射の準備らしい動きを示していると報じた。米偵察衛星の情報により複数の米政府当局者が明らかにした。分析では新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ)の可能性が高い。

 ムスダンの発射実験なら初めて。北朝鮮が開発を進めている移動式の大陸間弾道ミサイル「KN08」や改良型の「KN14」の可能性もある。ムスダンが日本列島を越えて太平洋側に発射されれば、米アラスカから延びるアリューシャン列島まで届く恐れがある。

 一方でCNNは、北朝鮮の見せかけの動きの可能性もあると伝えた。

フィンランドが爆雷で警告 首都沖にロシアの潜水艦か

ロイター通信などによると、フィンランド海軍は28日、首都ヘルシンキに近い領海に現れた潜水艦とみられる不審な標的に向け、警告のため小型の爆雷を発射した。北欧周辺ではロシア軍が活動を活発化させているが、今回、ロシアが関与したかどうかは不明

 フィンランド海軍は27日と28日に海中の標的を感知。発射した爆雷は手投げ弾程度の大きさで、軍高官は「標的に損害を与える意図はなく、感知されていることを標的に伝えるのが目的だ」と説明した。標的は海域から離れたもようだ。
領海を守るフィンランド海軍の艦艇=28日、ヘルシンキ付近(ロイター)

 ロシアに隣接するフィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に加盟していないが、最近、NATOとの協力を強化している。

 昨年10月には、スウェーデンの首都ストックホルム沖でロシア軍の潜水艦が現れたとの情報が報じられ、スウェーデン軍が大規模捜索を行ったが、ロシア軍の関与は確認されていない。(共同)

據路透社報導,芬蘭海軍潛艇出現在首都赫爾辛基附近水域 28,看到一個可疑的目標,發射了對小深水炸彈的警告。 它是未知是否涉及俄羅斯這次在北歐地區俄羅斯軍事活動一直活躍。
芬蘭海軍 27 和 28,遙感水下目標。 一枚手榴彈的大小是發射的深水炸彈、 軍隊官員表示,有意針對沒有傷害,用意是告訴你那被感知。 遠離大海的目標是比它看起來。

海軍的芬蘭領海保護船隻 = 28,芬蘭首都赫爾辛基 (路透社) 附近。
俄羅斯芬蘭不是成員的北大西洋條約組織 (北約),但近年來,加強與北約的合作。

去年 10 月,俄羅斯軍事潛艇出現在瑞典的首都斯德哥爾摩,瑞典軍隊在報告的資訊使大規模搜索,但不是能確定俄羅斯軍事介入。

オバマ大統領、東南アジア関係国に「近く艦艇を派遣」と伝達 中国を強く牽制

 南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの関係国に外交ルートで伝達したことが18日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国を牽制する狙い。

 中国は「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」(華春瑩・外務省副報道局長)としており、実際に派遣されれば、米中の緊張が高まるのは必至だ。

 外交筋によると、10月に入り米政府は「航行の自由」確保のため、海軍艦艇を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めた。早期に派遣するとしているが、具体的な時期には言及していない。

中国が反論

英国への公式訪問を控える中国の習近平国家主席は18日までにロイター通信の取材を受け、南シナ海について「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と述べ、スプラトリー(中国名・南沙)諸島での岩礁埋め立てや施設建設で、一切妥協しない考えを表明した。中国の通信社、中国新聞社が同日伝えた。

 習氏は、南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」とし、「誰であれ中国の主権と権益を侵犯することを、中国人民は決して受け入れられない」と強調した。

 習氏は19日から訪英する