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世界は今問われる日本

時代に即した話題の記事と正しい日本の認識を世界に伝えていきます 日本人でありながら日本を貶める日本人j自分達日本人は違うは世界では通用しない日本人は日本人今この世に戦後生を受けて今がある日本人日本を貶めている人たちに言いたい あなたを生んでくれた日本の母親を辱めをあなた方が貶めている 思想が違っても同じ目でみるのが世界の民族あなたの子供孫が将来的に罪の無い子孫が差別されると考えたことは無いですか 残虐人の子孫と見られることを考えたことないですか そんなことがない正しい認識を伝える記事で行きます

】「出口がない」中国の不動産バブル 収益率が預金金利下回る

6月21日、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁は、山東省青島の金融フォーラムで、国内投資が不動産に偏っている現状について「(中国の)不動産バブルの崩壊、さらには経済危機を招く可能性もある」と語った。


北京市内に立ち並ぶ高層マンション(共同)【拡大】



 銀行預金の金利が低く(中国の預金金利は3%程度)、他に目ぼしい投資先がない中国では、不動産に投資が集中しがちになる。結果的に、膨大な投機マネーが不動産市場に流れ込み、バブルを膨張させていった。

 本連載では、杭州市のマンション価格がサラリーマン年収の20倍を超えてしまっていることを取り上げたが、他の都市部にしても似たようなものだ。2013年の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が19・1倍、上海が18・1倍。深●(=土へんに川)や福州でも15倍を上回ってしまっている。

 もっとも、より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷である。住宅価格と年間の家賃収入を比較すると、北京や上海が2%台に落ち込んでしまっているのだ。すなわち、不動産価格が高騰しすぎた結果、住宅投資によるインカムゲイン(家賃収入)が、銀行預金の金利を下回る状況に至っているのである。

 少なくとも、インカムゲインで見る限り、現在の中国では住宅に投資をするよりも、銀行にお金を預けた方が得なのだ。しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利払いが発生するため、実質的な不動産収益率はさらに低下する。
 無論、キャピタルゲイン(値上がり益)が期待できるならば、中国の不動産投資は継続できる。とはいえ、2014年に入り、中国の各都市部において不動産価格の値下がりが始まったことは、すでに解説した通りだ。

 不動産の収益率が預金金利を下回る状況になってしまった以上、「不動産が値下がりする」という認識が中国人民の間に広まると、バブル崩壊のプロセスが動き出す(すでに動き出している可能性が高い)。

 不動産価格の低迷を受け、中国共産党政府はさらなる金融緩和を実施し、不動産バブル崩壊を防ごうとするかもしれない。とはいえ、その場合はますます不動産収益率が下がり、最終的には借入金の金利を賄うことすらできない水準に至るだろう。

 不動産価格がさらに高騰し、不動産収益率が金利を下回るレベルにまで落ち込むと、共産党政府が「不動産価格の統制」でもしない限り、バブル崩壊を防ぐことは不可能になってしまう。結局のところ、現在の中国の不動産バブルには「出口がない」というのが真実なのだ。


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 無論、キャピタルゲイン(値上がり益)が期待できるならば、中国の不動産投資は継続できる。とはいえ、2014年に入り、中国の各都市部において不動産価格の値下がりが始まったことは、すでに解説した通りだ。

 不動産の収益率が預金金利を下回る状況になってしまった以上、「不動産が値下がりする」という認識が中国人民の間に広まると、バブル崩壊のプロセスが動き出す(すでに動き出している可能性が高い)。

 不動産価格の低迷を受け、中国共産党政府はさらなる金融緩和を実施し、不動産バブル崩壊を防ごうとするかもしれない。とはいえ、その場合はますます不動産収益率が下がり、最終的には借入金の金利を賄うことすらできない水準に至るだろう。

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中国「影の銀行」に重大懸念 G20がリスク要因の1つとして指摘

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中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題に世界が重大懸念を示した。日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、リスク要因の一つとして影の銀行問題を明記し、中国に構造改革を促した。

 共同声明では、世界的金融危機への対応策の一つとして、「シャドーバンキングによるリスクへの対処」を挙げ、名指しこそしないものの中国経済の問題点を指摘した。
G20で麻生財務相(中央右)とFRBのイエレン議長(同左)が言葉を交わす(ロイター


 米国のルー財務長官はG20開幕に先立つ講演で「中国は多くの問題について、われわれが期待しているようなスピードで動いていない」と指摘しており、こうした警戒感が共同声明にも盛り込まれた形だ。

 中国も世界の厳しい目を意識せざるをえず、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁がG20で「影の銀行」が拡大していることを認めた。そのうえで、「慎重に対応している」として、「海外の経験や教訓を生かし、影の銀行に対して有効な監督管理を実行している」とアピール、影の銀行や地方債務の膨張など、自国が抱える問題を各国に説明し理解を求めた。

 21日には上海の自由貿易試験区の企業を対象に、海外から人民元を借り入れる際の規制を緩和すると打ち出し、18日には約8カ月ぶりに短期金融市場の資金を吸収し、影の銀行が拡大する背景になった資金のだぶつきを抑制する姿勢も示した。それでも不透明な中国経済への懸念を払拭することはできなかった

中国では1月以降、正規の銀行融資以外のルートで資金を取引する高利回りの金融商品「理財商品」が、相次ぎデフォルト(債務不履行)状態となった。現状は当局が救済しているが、連鎖的な金融危機に波及する恐れがある。

 影の銀行つぶしや金融改革をアピールする中国だが、製造業の景況感指数も落ち込むなど実体経済も悪化している。多くの新興国で中国は主要な輸出先であるだけに、改革を急いで成長が大幅に鈍化すれば、世界経済に悪影響を及ぼしかねない。

 中国経済がどちらに転んでも世界に悪影響を与えることになりそうだ。
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