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世界は今問われる日本

時代に即した話題の記事と正しい日本の認識を世界に伝えていきます 日本人でありながら日本を貶める日本人j自分達日本人は違うは世界では通用しない日本人は日本人今この世に戦後生を受けて今がある日本人日本を貶めている人たちに言いたい あなたを生んでくれた日本の母親を辱めをあなた方が貶めている 思想が違っても同じ目でみるのが世界の民族あなたの子供孫が将来的に罪の無い子孫が差別されると考えたことは無いですか 残虐人の子孫と見られることを考えたことないですか そんなことがない正しい認識を伝える記事で行きます

韓国・自称徴用工激怒

日本は親切に、募集工の留守家族にも収入減の補償まで行い、退職金もあげて、送別会まで開いてあげたそうです…



2019年5月15日、韓国・イーデイリーによると、買春や売春あっせん、ソウル江南の有名クラブ「バーニングサン」の資金を横領した疑いなどが持たれている元「BIGBANG」のV.I(スンリ)に対する逮捕状請求が14日に棄却された。

韓国で「スンリゲート」「バーニングサンゲート」などと呼ばれているこの事件は、昨年11月に起きた暴行事件がきっかけとなった。今年1月に暴行事件に関連してバーニングサン内の薬物まん延、性暴行、警察との癒着疑惑などが浮上した。2月にはV.Iの性接待疑惑が持ち上がり、その後も横領や買春など次々に疑惑が出て大きなスキャンダルとなっている。

記事によると、ソウル地裁はV.Iの逮捕状棄却の理由について「主要容疑である横領については争う余地があり、残りの疑惑についても証拠隠滅の恐れなど拘束事由が認められない」と説明した。

これを受け、「バーニングサンゲート」の導火線となった暴行事件の被害者キム・サンギョさんはインスタグラムに、「棄却」のハッシュタグを付けて「これが大韓民国の現実だ。国がなくなったようだ」との感想をつづった。また文章と共に掲載した画像には「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからも不満の声が相次いでおり、「やっぱり金の力はすごい」「韓国の法は本当に腐ってしまった」「国がここまで深刻だとは思わなかった」「今回の決定に全国民が怒りを感じている。金持ちは罪を犯しても牢屋に入らない。これを見て育った子どもたちは、罪を犯してでも金持ちになろうとするだろう」「試験の問題用紙を流出さても懲役7年を受ける国なのに、スンリは棄却?どういうこと?」「これにより、スンリのバックには大統領府があるということが証明された」などの声が寄せられている。(
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不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”

1960~80年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している(ユーチューブから)

1960~80年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している(ユーチューブから

 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

 産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。1960~80年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

 この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞(電子日本語版)によると、1977年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵(パククネ)大統領の父親である当時の朴正煕(チョンヒ)大統領が署名した。当時、全国62の基地村に9935人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。

 女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。1年間なんの調査もしなかったのか」。

 この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。

「ドルを稼ぐ愛国者」と売春させ…ベトナムで虐殺した韓国の黒歴史

これこそまさに「強制」

 基地村女性の問題は2009年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている(電子版1月7日)。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。

 〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は1960~80年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉

 ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒(ぜげん)だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」

 女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。

 これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。

 ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。

 〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

 以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。

“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。

 自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年4月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。

韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

 ここで目を転じて、もう1つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年3月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。

 韓国軍は1960~70年代、ベトナム戦争に出兵した。1999年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。2000年6月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人2400人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。

 虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」7月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮(さつりく)を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。

 この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱(かくらん)し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。

 もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない


Gouvernement Français, GE proposé supporter l'appareil acquis Mitsubishi Union à contre

Sur l'achat de la section d'énergie de français machinerie électrique lourde Alstom majeur, le Gouvernement français a exprimé intention de supporter nouveau plan de l'achat de matériel électrique américain Général Electric majeur (GE) 20e. L'alliance d'Industries lourdes Mitsubishi et matériel électrique allemand les Siemens majeurs ont exécuté la ré-suggestion pour augmenter le montant d'investissement à 8,200 million d'euros (approximativement 1,140 milliard yen) le même jour, mais ont été conduits dans la situation désavantageuse.
...... la capacité de la production qui reconstruit l'aspect l'a clarifié à une conférence de presse. Le Gouvernement français acquiert des réserves d'Alstom 20% et devient un principal actionnaire.
La nouvelle suggestion d'Industries lourdes Mitsubishi et changements des Siemens une turbine de la vapeur, transmission du pouvoir et distribution, le ratio de l'investissement pour trois nouvelles compagnies de la génération du pouvoir hydraulique qui Mitsubishi Industries lourdes buts à l'établissement dans la coopération avec Alstom. Je fais 40% avec forme pour commencer dans le holding qui emmitoufle trois compagnies d'un plan conventionnel qui dit que je finance 40%, transmission du pouvoir et distribution et la compagnie de la génération du pouvoir hydraulique avec 20% chacun dans la compagnie de la turbine de la vapeur et, dans son ensemble, augmente la première mise.

維新・橋下代表痛烈批判今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」

合流を目指す日本維新の会と結いの党が共通政策に「自主憲法」という文言を入れるかどうかで議論していることをめぐり、維新共同代表の橋下徹大阪市長は23日、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の文言を盛り込みたい考えを示した。石原慎太郎共同代表と協議し、考えを固めたといい、24日の執行役員会で提案するとした。記者団の取材に答えた。

 石原氏は「自主憲法」の文言にこだわるが、結い側は反対しており「憲法改正による統治機構改革」を掲げている。橋下氏が双方の考えを取り入れた文言にすることで、協議を加速させる狙いがある。

 橋下氏は「文言にこだわることに国民は何の関心もない。(維新と結いは)憲法を変えることでは一致している」と強調した上で、「文言にこだわる国会議員の感覚についていけない。今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」と痛烈に批判した。

 結いに対して「野党再編を捨ててでも『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べる一方、維新の国会議員についても「石原さんを含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と語気を強めた


北無人機対策でイラだつ朴大統領 「安保不安」で自身の政治生命の危機も

北朝鮮製とみられる無人機が韓国国内で相次ぎ発見されている問題で、朴槿恵(パク・クネ)大統領がいらだちを強めている。無人機3機はいずれも軍ではなく、民間人が発見したもので、韓国メディアからは「危機不感症」(東亜日報)とののしられる始末だ。朴氏は7日、大慌てで国防担当者を叱責したが、韓国軍が打ち出している対策はいずれも決め手に欠け、朴氏は“丸裸”の状態だ。

 「この間、わが軍がまったく把握できなかったことは、防空態勢などに問題があったと考える」

 朴氏は7日の首席秘書官会議でこう述べ、早急な対策を指示した。

 韓国メディアによると、韓国軍が現在保有する低高度探知レーダーでは無人機を識別できず、「鳥の群れとして表示される」(韓国軍関係者)。12キログラム以下の無人機は政府への届け出が不要で、北朝鮮は防空態勢の盲点を突いたといえる。

 無人機が爆弾や生物・化学兵器を搭載すれば、大統領府(青瓦台)、軍施設、原発へのテロも可能。韓国政府は「北朝鮮は2000年代後半から小型無人機を開発してきたと把握している」(韓国政府筋)にもかかわらず、対策が取られていなかったことも、朴氏の怒りに油を注いだ。

 韓国軍は7日朝、全国の部隊の指揮官を集めた会議で警戒強化を指示。全国の部隊を動員し、山中などで墜落した無人機がないか大規模な捜索を行う。小型無人機を探知できる海外のレーダーの導入を進めるほか、12キログラム以下の無人機届け出も義務づける。

だが、248キロメートルに及ぶ非武装地帯をカバーする精密レーダーを導入するためには「巨額の予算が必要」(朝鮮日報)。防空態勢が整うまでに北朝鮮が無人機テロを仕掛ければなすすべがなく、東亜日報は「小型無人機への対応に現実的な限界がある」と批判した。

 韓国の調査機関が4日実施した世論調査では「安保に不安を感じる」と回答した韓国人は54%に達しており、朴氏の指導者としての資質も問われている。無人機テロの恐怖により、朴氏は自身の生命の危機だけではなく、政治生命の危機も招きかねない事態に陥っている。

だが、248キロメートルに及ぶ非武装地帯をカバーする精密レーダーを導入するためには「巨額の予算が必要」(朝鮮日報)。防空態勢が整うまでに北朝鮮が無人機テロを仕掛ければなすすべがなく、東亜日報は「小型無人機への対応に現実的な限界がある」と批判した。

 韓国の調査機関が4日実施した世論調査では「安保に不安を感じる」と回答した韓国人は54%に達しており、朴氏の指導者としての資質も問われている。無人機テロの恐怖により、朴氏は自身の生命の危機だけではなく、政治生命の危機も招きかねない事態に陥っている。

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お粗末連発の韓国軍に朴大統領は大激怒 





ソウルにやすやすと侵入した北の無人機(韓国国防省提供写真・共同

韓国軍のお粗末ぶりが露呈している。北朝鮮製の無人機に、最も警戒すべき大統領府(青瓦台)上空の飛行を許しただけでなく、自慢の強襲揚陸艦「独島(ドクト)」はポンコツぶりが報じられ、イージス艦の運用でもチグハグさが見られたのだ。不可解なミスや事故・故障が続発する同軍に対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領が激怒するのも分かる気がする。

 北朝鮮の脅威に備え、自衛隊の3倍近い総兵力約66万人を誇る韓国軍だが、首をひねりたくなるニュースが続いている。

 韓国各地で、北朝鮮製の無人機が発見されているが、朝鮮日報(日本語版)は3日、黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近の白ニョン島(ペンニョンド)に墜落した1機について、「韓国海兵隊がバルカン砲約300発を発射したが、撃墜できなかった」と報じた。

 無人機の高度が5、6000メートルと高かったためというが、それ以外の機体は、民間人が発見するまで気付かなかった。このため、朴氏は「防空体制に問題がある」と軍担当者を叱責した。

 島根県・竹島の韓国名を付けた強襲揚陸艦「独島」は、韓国軍の威信をかけて2007年に就役したが、昨年9月、発電機室での火災で航行不能になった。同艦については、船尾の自動照準対空砲が自艦の搭載ヘリを撃ってしまいかねないという、信じがたい欠陥も指摘されている。

 最先端のイージス艦も08年に就役したが、統合運用すべき早期警戒管制機(AEW&C)4機の実戦配備は12年10月までかかった。だが、韓国JTBCテレビによると、1年後の13年10月には、部品不足から早期警戒管制機で飛べるのは1機だけとなったという。
昨年末には、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍の銃弾が足りなくなる事態も発生した。現地の陸上自衛隊から1万発の無償提供を受けたが、韓国国防省報道官は「臨時で借りた。(銃弾は)不足していない」と言い張り、日本への感謝を示さなかった。

 どこか、韓国軍はおかしくないか。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「韓国軍は見かけ倒しの面がある。軍人の士気も高くなく、兵器体系もバラバラだ」といい、こう続ける。

 「徴兵制だけに、韓国軍人の能力にはバラツキがある。現在のハイテク兵器は優秀でないと使いこなせない。平和が長く続いたため『本当は遊びたい』という若者も多い。志願制で国防意識の高い自衛隊とは質が違う。ブランド好きの主婦のように、国情を無視して一点豪華主義で兵器を欲しがる。兵器製造の技術も成熟していない。無人機の件は深刻な脅威だ。あんな原始的な兵器で大統領府上空に侵入されるなど、北朝鮮にまでバカにされている」





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二枚舌を使う村山富市 日本の恥 韓国には恥がない民族

 先ごろ村山富市元首相が韓国を訪れた。韓国の正義党の招きだった。村山氏が党首だった社会党は今、ミニ政党の社民党だが、この招待旅行は左派系のミニ政党同士の交流としてはおかしくない。

 村山氏は1995年、首相時代に発表した例の「村山談話」で知られる。この談話は、朝鮮半島支配も含め、「過去の一時期」の歴史について謝罪と反省を述べたものだ。したがって村山氏は韓国では人気がある。時節柄(?)、韓国側は「村山談話」を再確認してもらおうという意味で招いたといっていい。

 村山氏について、韓国のマスコミは朴槿恵(パク・クネ)大統領に会うかどうか関心が強かった。韓国では、日本の安倍政権に対し「右傾化」「軍国主義復活」…などと、官民挙げての非難キャンペーンが続いている。朴大統領が村山氏に会えば、安倍政権に対する相当なあてこすりになるからだ。つまり朴槿恵・村山会談を期待したのだ。

 しかし筆者は「まさか、会わないだろう」と思った。いや、むしろ「会ってほしくない」「会ってはいけませんよ…」というのが正直な心情だった。理由は、朴槿恵大統領が朴正煕(チョンヒ)元大統領の娘だったからだ。

 朴正煕は60年代から70年代にかけ18年間にわたり韓国を率い、発展の基礎を築いた。歴代の大統領の中では最も人気があり尊敬されている。

 父・朴正煕時代の発展のキッカケは65年の日韓国交正常化である。日本との国交回復、日本の支援・協力が「漢江(ハンガン)の奇跡」といわれる経済発展につながり、国力で北朝鮮を初めて上回ることになった。この時代に国交正常化を含め韓国に対する日本(自民党政権)の支援・協力にいつも反対したのが社会党だった。日韓協力を「黒い癒着」と非難し朴正煕政権を全否定した。

朴正煕政権下の情報機関が東京で引き起こした金大中(キム・デジュン)拉致事件(73年)は、当時の父にとって最大の政治的危機だった。この時も社会党は韓国の反政府派や北朝鮮筋と呼応し“朴政権打倒運動”をやっている。

 社会党は日本共産党でさえ手を切った朝鮮労働党と友好関係を続け、しばしば友好訪問団を派遣し、北朝鮮への支持・擁護を続けた。したがって父の時代、社会党に対しては“韓国の敵”として、政府、マスコミを含め官民挙げて非難、糾弾が続いた。

 時代は変わったとはいえ、娘の朴槿恵大統領が保守・自民党政権の安倍晋三首相を差し置いて、「あの社会党」の村山氏と親しく会うようなことがあったとしたら、「父は草葉の陰で“この親不孝者”と怒り、叱るに違いない…」と思ったのだ。

 結局、朴大統領は村山氏には会わなかった。「踏みとどまった」と思いたい。日本、あるいは日本の保守勢力に対するそれくらいの“義理”は感じてもらわないと困る。

 その後、鳩山由紀夫元首相も訪韓し村山氏と同じく安倍政権非難をぶっている。父の時代、金大中、金泳三(ヨンサム)など韓国の反政府・野党陣営が日本にきて、しきりに本国の朴正煕政権非難をぶって回っていた風景を思い出す。




朴正煕政権下の情報機関が東京で引き起こした金大中(キム・デジュン)拉致事件(73年)は、当時の父にとって最大の政治的危機だった。この時も社会党は韓国の反政府派や北朝鮮筋と呼応し“朴政権打倒運動”をやっている。

 社会党は日本共産党でさえ手を切った朝鮮労働党と友好関係を続け、しばしば友好訪問団を派遣し、北朝鮮への支持・擁護を続けた。したがって父の時代、社会党に対しては“韓国の敵”として、政府、マスコミを含め官民挙げて非難、糾弾が続いた。

 時代は変わったとはいえ、娘の朴槿恵大統領が保守・自民党政権の安倍晋三首相を差し置いて、「あの社会党」の村山氏と親しく会うようなことがあったとしたら、「父は草葉の陰で“この親不孝者”と怒り、叱るに違いない…」と思ったのだ。

 結局、朴大統領は村山氏には会わなかった。「踏みとどまった」と思いたい。日本、あるいは日本の保守勢力に対するそれくらいの“義理”は感じてもらわないと困る。

 その後、鳩山由紀夫元首相も訪韓し村山氏と同じく安倍政権非難をぶっている。父の時代、金大中、金泳三(ヨンサム)など韓国の反政府・野党陣営が日本にきて、しきりに本国の朴正煕政権非難をぶって回っていた風景を思い出す。




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