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世界は今問われる日本

時代に即した話題の記事と正しい日本の認識を世界に伝えていきます 日本人でありながら日本を貶める日本人j自分達日本人は違うは世界では通用しない日本人は日本人今この世に戦後生を受けて今がある日本人日本を貶めている人たちに言いたい あなたを生んでくれた日本の母親を辱めをあなた方が貶めている 思想が違っても同じ目でみるのが世界の民族あなたの子供孫が将来的に罪の無い子孫が差別されると考えたことは無いですか 残虐人の子孫と見られることを考えたことないですか そんなことがない正しい認識を伝える記事で行きます

中国首相が異例訪問、「北海道への野望」むき出しか 

世界中で覇権を強める中国が、今度は「北海道への野望」をむき出しにしてきたのか。安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との、日中韓3カ国首脳会談のために来日した李克強首相が10、11日、北海道を訪れたのだ北の大地では現在、中国人や中国資本などによる不動産買い占めが社会問題化し、不気味な移住計画も報じられている。公安当局などは警戒を強めているようだ。


 「北海道の農業は、日本でも競争力がある。北海道と先端技術、農業の協力を行いたい」


 李氏は11日、札幌市内で開かれた日中知事省長フォーラムに出席し、こうあいさつした。同フォーラムは、日中両国の地方との関係を深めることを目的に催され、今回で3回目。安倍首相も出席した。


 公賓待遇で来日した李氏は、9日に日中韓首脳会談や日中首脳会談、10日に天皇陛下に拝謁した後、北海道入りした。11日は、前出のフォーラム出席のほか、トヨタ自動車の関連工場を視察し、同日午後、特別機で新千歳空港から帰国した。


 13億人もの人民を率いる中国共産党のナンバー2が、北海道に2日間も滞在したのは異例といえそうだ。中国メディアの報道によると、中国の孔鉉佑外務次官は「(李氏は)北海道には興味があるのだろう」と述べた。


 北海道では現在、“中国の猛威”が指摘されている。


昨年11月27日の衆院予算委員会で、自民党の菅原一秀議員は、北海道庁の調べとして、「(昨年1年間で)外国人によって森林が購入されたのが509ヘクタール。今までの累積で、2400ヘクタールの森林が外国人などの所有になっている。東京ドームの513個分にも当たる。しかも、そのほとんどは中国資本だ」と指摘した。


 2011年には、北京の投資会社が札幌市に隣接する喜茂別町(きもべつちょう)で、約210ヘクタールという、東京ドーム45個分にあたる広大な土地を購入した例もある


 10年に北海道の南西部・伊達市内のゴルフ場を買収したのは中国関係の企業だった。


 土地だけではない。苫小牧駒沢大学は17年、中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。


 現地で取材を重ね、『爆買いされる日本の領土』(角川新書)の著書がある産経新聞編集委員の宮本雅史氏によると、このような広大な土地の買収は現在でも行われており、共通しているのは「入り口が限られ、中が見えない」ということだという。ゴルフ場などのリゾート利用や、医療施設への利用として売却した土地も、中が見えないため実際どのように利用されているのか地元の人も分からず、当然土地に立ち入ることはできない。


 

 こうした状況のなか、李氏は北海道を訪れた。


宮本氏は「社会問題化しつつある北海道での現状を、一国の首相が訪れることで、正当化しようという狙いがあるのではないか」と分析する。


 産経新聞での宮本氏の衝撃連載「北海道が危ない 第3部」(16年10月掲載)では、在日中国人のチャイナウオッチャーの《中国は日本を狙っている》《特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は10年後、中国の第32番目の省になると予想されているほどだ》との発言を掲載している。


 また、同連載第4部(昨年2月掲載)では、中国出身の企業家が05年5月、国交省と北海道開発局主催の会合で「北海道人口1000万人戦略」との講演をしたことが記されている。同連載には《関係者によると、1千万人のうち200万人を移住者とすべきだと力説したとも言われる》との記述もある。


 北海道での中国関連の動きには、公安関係者も危機を募らせる。


 元公安調査庁首席調査官の筒浦真憲氏は「中国人や中国資本が、北海道の土地を買いあさっている。治外法権のような状態になる可能性もあり、非常に危惧している」と話す。


 当然、李氏の北海道訪問にも、警戒感を高めている。


 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「重要なことは、李氏が誰と会い、何を話したかということだ。それには公安当局も非常に強い関心を持っているし、注目している」と指摘する。


 世界の多くの国が外国人や外国資本による土地所有を厳しく制限するなか、日本はほぼ野放し状態だ。あまりにも無防備すぎるのではないか


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金正恩氏に手紙、在校生に決起指示都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。


 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。


 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。



 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。


 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としてい


デタラメ歴史が欧米にも浸透する危険性 映画『軍艦島』

今年の夏に韓国で公開された映画『軍艦島』は、史実と異なり荒唐無稽にすぎること、配給会社によるスクリーン寡占状態などで韓国国内でも非難され、今夏いちばんのヒット作にはならなかった。とはいえ、いちばんの話題作であることは事実であろう。文在寅大統領の暴走も止まらず、かつて韓国政府がみずから消滅を決めた徴用工の個人請求権まで容認してしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、国と国との約束が守れぬ国と、どう付き合うべきかについて論じる。

* * *


 そういう国なのだとしても、7月下旬に韓国で封切られた映画『軍艦島』の虚偽と捏造は、予想をはるかに超えるレベルのものでした。


 映画で、強制連行された徴用工はあまりの過酷さに集団脱走を試み、日本人と壮絶な戦いを展開します。家族連れで島に連れてこられた女性や女児は遊廓で働かされ、反抗すれば罰として全身に入れ墨を入れられます。


 なかには女性が無数の五寸釘が突き出た戸板の上を転がされ、血だらけで殺されるシーンもあります。もちろん日本にはこのような拷問の文化はありません。元になっているのは国連のクマラスワミ報告書で、北朝鮮の慰安婦の証言として、五寸釘や入れ墨の話が出てきます。


 証言の出所のひとつは、紀元前500年から紀元後1000年までの中国の歴史を北宋の司馬光がまとめた『資治通鑑』だと考えられ、どの王朝のどの皇帝がこの刑罰を初めて行ったということが書かれています。


 また、クマラスワミ氏は英語の文献として唯一、オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の『性の奴隷 従軍慰安婦』を参考にしていますが、藤井実彦氏は同書が金一勉という人物が書いた『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』に依拠することを突き止めました。さらに驚くことに、金氏の著書は『週刊大衆』や『週刊実話』などに掲載された官能小説や漫画、猟奇小説に依拠していました。こんなデタラメな国連報告書が、今もなお日本を苦しめ続けているのです

軍艦島』の描写からは、日本に「ホロコーストの国」というレッテルを貼ろうとの意図が明らかに見てとれますが、韓国・中国のみならずドイツまでもが「日本も自分たちと同じように酷いことをした。しかも反省していないからもっと悪い」と同調しています。日本人にとってはあまりにも荒唐無稽で、「こんな話は誰も信じないだろう」と思ってしまいがちですが、放置していては欧米社会にまでデタラメな歴史が浸透してしまう危険性があります。


 軍艦島が世界文化遺産に登録された直後の2015年7月6日、南ドイツ新聞は電子版記事で「強制連行された労働者が虐待された」「強制労働者1000人以上が島で死んだ」と報じました。軍艦島(端島)の旧島民たちはこの記事に怒り、今年1月23日、「真実の歴史を追求する端島島民の会」を結成し、南ドイツ新聞に抗議しました。


 軍艦島では日本人と朝鮮人が同じコミュニティで仲良く暮らし、危険な採掘には熟練した日本人が当たったとも旧島民は言います。しかし南ドイツ新聞からは梨のつぶてです。


 日本は一刻も早く官邸直属の情報発信センターを設置し、韓国だけでなく、アメリカをはじめとする国際社会に向けて、慰安婦や徴用工の真実を粘り強く発信し続けることが必要だと思います。


 日本がどんなに韓国と友好関係を築こうと思っても文在寅大統領の姿勢が変わることはなく、韓国は強大な力を持つようになった中国にさらにすり寄っていくでしょう。一方で、アメリカはトランプ政権下で力を弱めていくことが予想されます。日本は経済力に加え、自らの手で自国を守る力を持つことが急務です。


 白村江の戦い(663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍との戦)で敗れた日本は、国防の重要性を知り、唐・新羅連合の日本侵攻に備えた体制固めを進めました。敗れても独立国家としての気概を保ち続けた、先人の歴史に今こそ学ぶべきだと考えます。



中国が「勝利して自滅」するワケ

《ますます醜悪になった》

 5月30日付英紙ミラーに躍った大見出しは、中国の軍事膨張や侵略的蛮行を鋭く衝いていた。習近平・国家主席(62)の掲載写真も鉄面皮の悪相だった。ところがよく見ると御髪が…。汚職スキャンダルに大揺れするFIFA(国際サッカー連盟)に君臨するゼップ・ブラッター会長(79)の5選決定(4日後に辞意表明)を受けた責任追及記事と取り違えていた。確かに、中国とFIFAは賄賂と派閥の跋扈に始まり不透明な決定プロセスに至る共通の闇文化を有す。ただ、「恥知らずな」幹部を抱えるFIFAには再建が期待されるが、建国100年=2049年までの中華帝国復興をなりふり構わず強引に進める中国には「恥という言葉」すらないが故に、自滅への期待がかかる。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議の会場で握手する中谷元(なかたに・げん)防衛相(左)と中国人民解放軍の孫建国・副参謀総長。孫氏の会議での一連の発言は、中国の孤立を助長させた=2015年5月30日(AP)

 シンガポールで5月末に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)でも、中国人民解放軍副参謀総長の孫建国・海軍上(大)将(63)が《ますます醜悪になった》中国の南シナ海覇権に異を唱えるベトナムやフィリピンを「小国は挑発的行動を採るべきではない」と侮辱した。反り返った態度が巨大な反作用を誘発し、自滅へと突き進む愚かを、安全保障論上は《勝利による敗北》と呼ぶ。

米軍と一戦も辞せず?

 FIFA幹部の逮捕に憤りは感じたが、驚きはしなかった。ケタはずれの賄賂を懐に入れる中国軍幹部の汚職を何度も報じてきた小欄は「免疫」ができてしまったらしい。反面《ますます醜悪になった》中国の安全保障観は分析の度、増殖するバイ菌に触れるのに似た不快感に襲われ、吐き気をもよおす。

 孫上将はまるで王朝に仕える将軍のごとく振る舞った。南シナ海で続ける岩礁埋め立て=人工島建設→軍事基地化→領有権設定を「合法で正当かつ合理的活動」と開き直り、南シナ海は「平和で安定している」とうそぶいたのだ。即時停止や不法な領海設定阻止に向け、人工島の22キロ以内で海軍艦艇・哨戒機を活動させると警告する米国への反発であった。

 「平和で安定している」にもかかわらず共産党系の環球時報紙は社説で《中米軍事衝突の危険が高くなった/米国が中国に教訓を与えるとの傲慢なたくらみを持ち、一戦も辞さないなら、尊厳のために戦う》と勇ましい。孫上将も「米国などが(中国と関係国の)不和の種をまいていることに強く反対する」と喧伝するが、中国が軍事的膨張・冒険を強行しなければ現下の緊張・対立は起きなかった。加害者が被害者を装う立場のすり替えは堂々とし過ぎで、いつもながら滑稽だ。

同時に環球時報紙は《米国の狙いが単に威嚇と嫌がらせならば(戦争回避に向け)自制を働かせる》とも。不利になると「今日はこのくらいで勘弁してやるかっ!」とボケる、強がり漫才を聴いているかのよう。

下品な恫喝が孤立助長

 が、笑って済ませられる時期はもはや過ぎた。中国軍系シンクタンク常務副会長の羅援・退役陸軍少将(65)は「局地戦の準備をしている。米国は絶対に勝てる自信が有るのか」と凄む。2014年にも「中日が開戦すれば東京を火の海にする」と発言したが、言葉には気を付けた方がいい。ストレス解消も結構だが、国家が発する下品な恫喝は国際的孤立を助長する。

 もっとも、自身の行いに目をつぶり、行儀よく大哲のフリをする上から目線も鼻につく。習氏は3月末、国際会議で演説し、異なった政体や文化を許容するアジア共同体構築を念頭に、儒者・孟子(紀元前372頃~前289年)の教えを引き説教を垂れた。

「物が不揃いであることは、それぞれに道理がある」

 チベットやウイグルといった他文化を“浄化”し漢文化に「揃える」凶暴を「道理」と詐称する傲岸不遜。以下、米政府・軍に影響を持つ現代を代表する戦略家エドワード・ルトワック氏(72)の著書《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて論じる。

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続ける過程で相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民…あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国や友好国にとっても許容限度を超え、離反をも誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合により同盟構築に関係を昇華する。国際情勢は中国にとり次第次第に不利になり大戦略・野望をくじく結末を引き寄せる。

漢民族に戦略の才なし

 実際、アジア安保会議を機に開かれた日米豪防衛相会談は対中警戒を確認。日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が越海軍乗員を訓練する-互いに意図せぬ構図を生んだ。一時後退した米・フィリピンの軍事関係も、ほぼ元に戻った。全て中国の脅威の“お陰”。

 自国のパワー増大→反中包囲網形成→パワー減退をたどる皮肉=逆説的状況の回避には、軍の拡大を遅らせる他ない。だのに、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-。

 まず、中華思想に魅入られた中国に対等という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される上下関係が全て。しかも、2500年以上前に著わされたとされる《孫子の兵法》通りに、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返す。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過信する。しかし、同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国崩壊につながる。

モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去1000年において漢民族が大陸を支配できたのは明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワック氏は自信を持って断じる。

 「漢民族に(自身が思っているような)戦略の才はない」

 賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが

同時に環球時報紙は《米国の狙いが単に威嚇と嫌がらせならば(戦争回避に向け)自制を働かせる》とも。不利になると「今日はこのくらいで勘弁してやるかっ!」とボケる、強がり漫才を聴いているかのよう。

下品な恫喝が孤立助長

 が、笑って済ませられる時期はもはや過ぎた。中国軍系シンクタンク常務副会長の羅援・退役陸軍少将(65)は「局地戦の準備をしている。米国は絶対に勝てる自信が有るのか」と凄む。2014年にも「中日が開戦すれば東京を火の海にする」と発言したが、言葉には気を付けた方がいい。ストレス解消も結構だが、国家が発する下品な恫喝は国際的孤立を助長する。

 もっとも、自身の行いに目をつぶり、行儀よく大哲のフリをする上から目線も鼻につく。習氏は3月末、国際会議で演説し、異なった政体や文化を許容するアジア共同体構築を念頭に、儒者・孟子(紀元前372頃~前289年)の教えを引き説教を垂れた。

「物が不揃いであることは、それぞれに道理がある」

 チベットやウイグルといった他文化を“浄化”し漢文化に「揃える」凶暴を「道理」と詐称する傲岸不遜。以下、米政府・軍に影響を持つ現代を代表する戦略家エドワード・ルトワック氏(72)の著書《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて論じる。

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続ける過程で相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民…あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国や友好国にとっても許容限度を超え、離反をも誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合により同盟構築に関係を昇華する。国際情勢は中国にとり次第次第に不利になり大戦略・野望をくじく結末を引き寄せる。

漢民族に戦略の才なし

 実際、アジア安保会議を機に開かれた日米豪防衛相会談は対中警戒を確認。日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が越海軍乗員を訓練する-互いに意図せぬ構図を生んだ。一時後退した米・フィリピンの軍事関係も、ほぼ元に戻った。全て中国の脅威の“お陰”。

 自国のパワー増大→反中包囲網形成→パワー減退をたどる皮肉=逆説的状況の回避には、軍の拡大を遅らせる他ない。だのに、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-。

 まず、中華思想に魅入られた中国に対等という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される上下関係が全て。しかも、2500年以上前に著わされたとされる《孫子の兵法》通りに、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返す。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過信する。しかし、同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国崩壊につながる。

モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去1000年において漢民族が大陸を支配できたのは明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワック氏は自信を持って断じる。

 「漢民族に(自身が思っているような)戦略の才はない」

 賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが

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日本の海保ならどう対応? まず121人の潜水士が救助

 韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、殺人罪で起訴された船長ら乗員へ激しい非難が巻き起こったが、韓国海洋警察の対応にも批判が集まった。日本の近海で同様の事故が起きた場合、救助にあたる海上保安庁はどう対応するのか。

 「海難事故の救助方法は海域によって異なるため一概には言えないが、初動対応の重要さは変わらない」。元海上保安庁大型巡視船船長の増田正司さん(65)はこう話す。

 日本周辺で海難事故が起きた場合、専門訓練を受けた海保の潜水士らが船艇や航空機と連携して現場に迅速に向かい救助にあたる。

 全国に121人いる潜水士は水深40メートルまで潜って作業できる。体力や技能が優れた潜水士を選抜した特殊救難隊36人も羽田空港基地に24時間待機し、航空機で全国展開できる。ヘリコプターと連携して吊(つ)り上げ救助などを行う機動救難士72人も全国8カ所の基地に待機し、平成25年に海保に通報があった海難事故の救助率は96%に上る。

 特殊救助隊などが現場に到着すると、船長や船員から避難誘導の状況や乗客の居場所などを確認。船内の乗客には外に出るよう指示したり、救命胴衣を着用した乗客は海に飛び込ませて救命いかだから拾い上げるケースなどもある

最も難しい判断を迫られるのが転覆した船を安定させる方法だ。増田さんは「船内に空気を注入する手法もあるが、注入場所は慎重に検討しないといけない」と指摘する。注入場所を間違うと船が傾き、乗客の生存空間が消失してしまう恐れがあるからだ。

 他には、大きな浮きを船につなげて安定させる方法もある。韓国では今回、船の浮力を維持するだけの浮きなどの道具が足りず、沈没したとみられる。「日本でもセウォル号規模の大型船が転覆した場合、迅速に浮きを集められるかわからないが、少しでも浮いた時間を確保することが不可欠だ」(海事関係者)という。

 船を安定させる手法や潜水士の運用など多岐にわたる救助作戦。増田さんは「外部の専門家の意見も取り入れながら一つ一つの救助手法について短時間で採否を詰めなければならず、状況判断は容易ではない」と話している。


日本人を大好きな韓国人「イルポン=日本中毒」が増えている

 最近、韓国で新しい言葉が生まれた。日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人のことを「イルポン(日本中毒)」と呼び始めたのだ。

 日本のハングル読みであるイルボンと、ヒロポン(かつて存在した覚醒剤の商品名で韓国でも知られている言葉)を合わせた造語である。日本に憧れ、歴史問題などで韓国の主張より日本を信じるようなイルポン現象に火がつき始めている。

 在韓ジャーナリストの藤原修平氏と、新刊『嘘つき韓国の正体』(小学館ポスト・サピオムック)を上梓したSAPIO編集部の取材班が韓国の最新事情をレポートする。

 * * *
「私は日本が大好きなんですよ。日本人と日本料理を食べるとおいしくて楽しいですし、うちの電化製品はほとんど日本製です。私は親日派ですが、そんなことを公の場で言うとクビになるので、自分のことを知日派と呼んでいます」

 ソウルの青瓦台(大統領府)から歩いて約10分のところにある寿司店。「クビになる」と言いながら声を潜めることもなく、昼どきのため満員の店内で「日本が大好き」と大声で語るのは政府機関で働く50代の男性公務員だ。話を聞いているこちらが誰かに密告されやしないかと心配してしまう。

 反日的な政策で大統領の支持率が上がるような現在の韓国では、「親日」と見られると「反民族的だ」と攻撃される。ところがそうした中で、「日本が好き」「韓国は間違っている」と公言する人々が若い世代を中心に目立ち始めている。

 これまでも自分が親日であることをこっそり漏らす者は珍しくなかったが、周囲の非難を気にせず語り始めたのは新しい傾向だ。彼らを指して「イルポン」と呼ぶネットスラングまで生まれた。

 韓国では近年、日本食がブームだ。ソウルをはじめとする大都市では日本のビールのネオン看板が目立ち、裏通りには“赤提灯”が並ぶ。どの店も深夜までほぼ満席の繁盛ぶりだ。日本式の居酒屋は20代から40代の男女を中心に大ブレイク。アサヒやサッポロなど、日本のビールが次々に彼らの胃に流し込まれていく。

 イルポンの急増は数字にも表われる。日本政府観光局の統計によれば、日本を訪れる韓国人観光客は、2013年1~11月で約182万人。これは前年同期比で30%以上増加している。同時期に中国人観光客が20%減ったのとは対照的だ

20年前から日本を何度も訪れている44歳の独身女性は、東京に住む韓国出身の知人を訪ねるうちに日本建築や美術に興味を抱き、日本語を習い始めた。その後は年に2回ほど日本各地の美術館などを訪ねるようになった。安藤忠雄の建築が特に好きだという。

 旅先で見つけるバーも彼女を日本に惹き付ける理由になっている。

「韓国でお酒を飲むといえば、何人もが集まっていつも騒々しく、まるで競い合うように安い焼酎の瓶を空にします。日本では上品な空間で店員と会話しながらスタイリッシュにお酒を楽しめる。初めてのお店にふらりと入っても、まるでそこが自分の家のように感じられる店が各地にあります。私にとって日本は安らぎの場所なんです」

 この冬、恋人と北海道を旅行したある韓国人女子大生はレンタカーを借りて札幌から小樽、函館まで一週間かけて巡ったという。彼女が日本を訪れるのは2度目。2~3日あれば移動できるはずの行程を一週間もかけた理由は何か。

「北海道はどの季節に行っても美しいと大学の日本人の先生から聞いていたので、冬景色や味覚を味わおうとあえてゆっくり周ることにしました。

 一番の目当ては『食』です。イクラ丼、ジンギスカンを食べるためにコースを決めました。日本に行ったらご当地の名物をとにかく食べたいんです。一緒に行った彼氏は日本語がまったくできないし、日本のこともぜんぜん知らないから、いろいろ教えてあげるのも楽しかったです」

 彼女たちは母国でも日本好きを隠そうとはしない


尖閣・東シナ海めぐり米中の対決姿勢鮮明


8日、北京での記者会見後に視線を合わさずに握手するヘーゲル米国防長官(左)と中国の常万全国防相 (ロイター)【拡大】


米中両国の国防相が、沖縄県・尖閣諸島や東シナ海をめぐって激突した。ヘーゲル米国防長官が「日中間の係争において米国は日本を守る」と発言したところ、常万全国防相は「中国は領土を守る必要があれば、武力を使用する準備はできている。戦えば勝つ」と言い返したのだ。オバマ政権はウクライナ問題後、東アジアの安全保障方針を転換したが、中国はこれに反発したようだ。

 北京で8日に行われた会談では、両国防相が東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。

 ヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない。危険な紛争につながる」といい、尖閣問題では日本を支持する姿勢を明確に打ち出した。

 常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない」としながらも、「(尖閣は)中国固有の領土。髪の毛一本ほどでも侵犯することは許されない」「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。

 今回の会談前、ヘーゲル氏は日本を訪問し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、これまで「歓迎」にとどめてきた表現を、より踏み込んだ「支持」に強めたうえ、イージス艦2隻を日本に追加配備することを明らかにした。

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後、周辺諸国と対立する中国をロシアと重ねる論調が絶えない。オバマ政権としては、欧州混乱のスキを狙って、中国が「米国は介入できない」と軽く見て、東シナ海や南シナ海で軍事拡張を進めることを牽制する狙いがあるとされる。

 これに対し、中国は、ヘーゲル氏の要請を受け入れ、外国人として初めて空母「遼寧」を視察させた。軍備の透明性向上を求める米側に対して、“誠意”を見せたつもりだったが、オバマ政権側の不信感は払拭されなかったようだ。

 米中のにらみ合いが続きそうだ


比アキノ大統領 中国をナチスになぞらえ国際社会の支援訴え

フィリピンのアキノ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で、南シナ海で傍若無人にふるまう中国を第二次世界大戦前のナチス・ドイツになぞらえて、フィリピンに対する国際社会の支援を訴えた。アキノの指摘は、尖閣諸島をめぐって中国の威嚇的挑発にさらされている日本にも、そのまま当てはまる。

 アキノ大統領は90分にわたる会見でこう語った。

もしも私たちが間違っていると信じることに『イエス』と言うなら、事態がさらに悪化しない保証がどこにあるのか。私たちはいつ『もうたくさんだ』と言うのか。世界はそう言うべきだ。第二次世界大戦を防ごうと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を(ドイツに)割譲した史実を思い出す必要がある

 いまの中国はかつてのナチス・ドイツと同様に勝手に南シナ海のほぼ全域で権益を主張し、岩礁に構造物を建築したり、他国の漁船に嫌がらせを繰り返している。アキノ大統領はこうした行為を国際社会が放置していれば、いつかドイツと同じように、世界にもっと大きな悲劇を招くだろうと警告したのである。

 大統領の目には、世界が中国を甘やかして宥和政策を展開しているように映っているのだ。鍵を握っているのは、とりわけ米国だ。

 米国はフィリピンと相互防衛条約を結んでおり、2000年からは共同軍事演習を再開した。それでもフィリピン内には「米国は本当に自分たちを守る気があるのか」という疑念がある、という(防衛省防衛研究所編「東アジア戦略概観2013」の分析)。このあたりも「米国は日本を守るだろうか」という議論が絶えない日本とそっくりだ。

 そうだとすれば、日本はどうすべきか。答えはあきらかである。フィリピンや同じように中国の脅威にさらされているベトナムなどと連携を強めるべきだ。実際、フィリピン外相は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で「日本の再武装を大歓迎する。私たちは日本が地域の需要なバランス要因になるのを期待している」と語っている。

 こういう一連の発言と報道を日本の一部マスコミと見比べると、いかに論調がずれているかが分かる。集団的自衛権の議論の核心も、まさしくフィリピン同様、中国の脅威にどう対抗するかという点にあるのだ。


China Hitler before World War II

Philippine President Aquino likened China which insisted on dominium of the South China Sea by an interview of the U.S. paper New York Times (electronic edition) of 4th, and strengthened ocean advance to Hitler before World War II, and criticized it.

The President points out, "wrong intention may go beyond the limit if I just admit that I believe that it is a mistake" (China). When "the world should tell China "to stop it"," I sounded an alarm bell in the global community. With that in mind, I raised the history that then Czechoslovakian Sudetenlanddistrict was annexed in 1938 by Nazis Germany and did it whether "cession forgot what was done to soothe Hitler, and to prevent the Great War" and accused the risk of the harmony plan.

China controls Scarborough Reef competing for the Philippines and dominium effectively in 2012. The Philippines presents China to International Court of Arbitration based on last year, United Nations Convention on the Law of the Sea, and trial continues with China which rebelled refusing participation.

On the other hand, Chinese state-run Xinhua News Agency criticizes the President for five days when "I am insensitive and compared the neighboring country with Nazis Germany". I assumed it "an inexperienced politician in defiance of the history and reality" and repeated it when there was legitimacy for Chinese territorial claim in the South China Sea.

Le Secrétaire de Corée américain de Défense est une conférence du téléphone chèque de la réserve de l'exercice militaire en Corée du Nord

Le Hegel U.S. Secrétaire de teleconferenced de la Défense avec coréen ...... sur la situation Coréenne du nord 5e et a transporté la détermination américaine pour la défense en Corée. Le Département de Défense l'a annoncé.

Par la raison de combinaison de Corée américaine régulière exercice militaire commencer, un but vérifier cette Corée du Nord paraît pour l'action provocatrice est en retard possible ce mois.

D'après le Département de Défense, Hegel a accentué cette coopération régionale était importante de fortifier un préventif pour la menace militaire de Corée du Nord. Le besoin de la coopération de trois pays qui ont ajouté le Japon à Corée américaine est considéré pour avoir demandé. (conjointement)